2010年06月15日

7月11日投票で調整…菅首相、党幹部に指示(読売新聞)

 政府・民主党は8日、参院選の日程を「6月24日公示―7月11日投開票」とする方向で最終調整に入った。

 菅首相が党幹部に指示した。

 参院民主党では、菅内閣発足で支持率が回復基調にあることから、6月16日までの通常国会を延長せず、7月11日の投開票を求める声が多い。首相も参院側の意向を重視した。

 国民新党が求めている郵政改革法案の今国会での成立は見送り、参院選後の臨時国会で成立を目指す方向だ。

<参院選>静岡選挙区は現新の2人擁立 民主党選対委員長(毎日新聞)
陸自ヘリ、今秋派遣 スーダンPKO、月内に準備命令(産経新聞)
みんなの党、阪急百の元部長を擁立へ 参院選大阪(産経新聞)
付属池田小殺傷事件 8児童の冥福祈る式典 発生から9年(毎日新聞)
【2010参院選】滋賀、知事選とダブル選→県議辞職でトリプル選に (産経新聞)
posted by サワノ ノリオ at 16:34| Comment(12) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月10日

顔の障害等級で男女差は「違憲」…広がる波紋(読売新聞)

 顔などに大きな傷跡が残った労働災害の補償で、男性は女性より低い障害等級とする国の基準を「違憲」とした京都地裁判決が波紋を広げている。

 男女差のある労災の障害等級が、交通事故の自賠責保険などのモデルになっているからだ。様々な補償制度も「男女平等」の流れへと向かうのか。

 厚生労働省の運用する労災の障害等級では、容姿に著しい傷跡が残った場合、女性の方が精神的苦痛が大きいなどとして、男性は12級なのに対し、女性は5等級上の7級になる。給付額の差も大きい。

 裁判では、顔に大やけどをした男性(35)が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張。5月27日の判決は、一般的に女性の方が自分の容姿に関心が高いことは認めつつ、「これほど大きな差を設ける合理的根拠はない」とした。竹中恵美子・大阪市立大名誉教授(女性労働論)は「今の障害等級は、女性の価値を容姿で決める古い社会通念に基づいている。男女同等に向かってきた歴史の流れに沿った判決」と評価する。

 この等級が作られたのは、労災保険法が施行された1947年。戦後、間もない頃だ。障害例と、それに伴う給付額の差は全14級に分類され、55年施行の自動車損害賠償保障法の後遺障害等級に引き継がれた。

 51年施行の国家公務員災害補償法、67年の地方公務員災害補償法、さらには81年の犯罪被害者等給付金支給法も同じ内容だ。

 なぜ、男女差のある障害等級が引用されたのか。

 自賠責を所管する国土交通省の担当者は「当時、国の基準は省庁間で統一されるべきだと考え、そのまま労働省(現・厚労省)の制度を引用したのではないか。国交省独自の見直しは難しい」と言う。厚労省など各省庁も「男女差が問題化したことも、見直しを議論したこともなかった」という。

 障害補償は本来、障害による「逸失利益」を補償する意味合いが強い。逸失利益は、交通事故などの損害賠償を巡る裁判で広く争われ、かつては、顔の傷に関して男性は、ほとんど認められなかった。

 しかし、交通事故の裁判で、男女差を埋めるような判例も出始めている。

 2006年に京都地裁が、大学院生について「就職活動に影響する」として認定。東京地裁も08年、フィットネスクラブの指導員(26)に対し「話しかけづらいと思われるなど、接客で困難が生じる」として認めた。

 京都地裁の判決は、労働基準監督署が認定した原告男性の障害等級を取り消すよう命じた。判決が確定すれば、労基署は改めて等級を決めなければならない。

 交通事故の損害賠償に詳しい高野真人弁護士(東京弁護士会)は「仮に違憲判決が確定すれば、容姿に関する賠償額も男女平等に向かうだろう。他の裁判に与える影響は大きい」と話す。

 国は判決を受け入れるのか。控訴期限は10日だ。(京都総局 滝川昇、木須井麻子、竹田昌司)

「わたしたち抜きに決めないで!」自立支援法改正案可決に怒りー総合福祉部会(医療介護CBニュース)
教諭が2生徒から56万円詐取 「妻、がん入院…」 兵庫(産経新聞)
普賢岳の大火砕流から19年、各地で追悼の催し(読売新聞)
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posted by サワノ ノリオ at 14:09| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月04日

郵政改革法案、社民つなぎ留めに与党腐心(読売新聞)

 与野党は1日、郵政改革法案の処理を巡って参院でも対立した。

 与党は16日の会期末までに法案を成立させるため、連立を離脱した社民党のつなぎ留めに腐心している。

 郵政改革法案は31日夜に衆院本会議で可決され、参院に送られた。与党は週内に参院本会議で趣旨説明を行い、総務委員会で審議に入りたい考えだ。

 自民党など野党は1日の参院総務委理事会で、佐藤泰介委員長(民主)が5月23日の全国郵便局長会の総会で、「(国会)最終盤に相当強引なことをやらないといけない」と発言したことについて、「謝罪しろ」などと迫った。

 この影響で、放送法改正案などを審議するはずだった同委の日程は大幅に遅れた。

 与党はこれまで参院総務委で、民主会派12、社民1の委員で定数25の過半数を占めてきた。委員会を開くための定足数も13で、1日の委員会は佐藤氏の発言に反発した野党が欠席し、民主会派の委員と社民党委員の又市征治副党首が出席したことで、ぎりぎり定足数に達した。ただ、又市氏は委員会後、「(短時間の審議で)ハイ、終わりではダメだ」と述べ、民主党の強気の国会運営をけん制した。

 こうした社民党の姿勢に懸念を強めているのが、郵政改革法案の成立を重視する国民新党だ。両党の幹事長が1日、国会内で会談し、郵政改革法案と、社民党が重視する労働者派遣法改正案を今国会で成立させることで一致した。

 会談後、国民新党の自見幹事長は「我々はずっと積み上げた信頼関係と政策がある」と述べ、社民党の意向に可能な限り応える姿勢を強調した。

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posted by サワノ ノリオ at 09:58| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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