2010年01月31日

<陸山会>小沢氏団体から13億円 04〜05年不記載(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、新たに04〜05年、同会の銀行口座で計約9億円が出し入れされ、政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。この資金移動は05年3〜5月の4億円とともに、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」との間でやりとりされたとみられる。東京地検特捜部は23日の小沢氏への事情聴取で、この計約13億円の件をただし、「知らない」と答えた小沢氏の供述を調書にとった模様だ。

 関係者によると、04年12月から陸山会の口座に計約9億円が改革フォーラム21側から順次入金され、05年5月に全額まとめて返金された。

 また、陸山会では05年3月に4億円の入金があり、2カ月後の同年5月に出金され、いずれも収支報告書に記載されていないことが判明しているが、この4億円もフォーラムとの間での資金移動だったという。

 一方、フォーラムの口座には、この資金移動に先立つ04年10月、約15億円が現金で入金され、やはり記載されていないことが分かった。

 この2年前の02年、当時小沢氏が党首だった自由党から、同党幹事長だった藤井裕久前財務相に15億円余の政党交付金が「組織対策費」として支出され、使途が分からないままになっているが、この資金が入金された可能性があるという。

 フォーラムと陸山会の間での資金移動の理由は不明だが、04年11月に紙幣のデザインが変更され、1万円札には角度を変えると画像の色や模様が変化して見えるホログラムが偽造防止用に採用されており、現金で保管していた旧札を新札に切り替えるためだった可能性があるという。

 当時、フォーラムの会計責任者は小沢氏の「金庫番」と言われた側近(故人)で、資金移動はこの側近が主導したとみられる。05年3月の陸山会口座への入金は、当時事務担当者で小沢氏の私設秘書だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が担当していた。石川議員は容疑となっている04年の土地購入時と同様に、数千万円ずつに分けて入金したという。

 フォーラムは小沢氏が自民党に所属していた93年の設立。小沢氏関係の政治団体「改革国民会議」や「小沢一郎政治塾」とともに、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所に入居している。

 小沢氏が率いた新生党の解党時、国から支給された「立法事務費」を含む9億円余が同党からフォーラムに移されていたことも判明している。

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2010年01月29日

民主、参院選公認は来月に 捜査波紋…「複数」二の足(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山(りくざん)会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件による影響が、民主党の参院選戦略に出始めている。執行部は捜査の行方や世論の動向が読めないとして、月内に予定していた参院選候補の第1次公認発表も来月上旬に見送る方針だ。地方でも、改選議席が2人以上の複数区で、2人目の候補者を立てるという党本部の方針に、県連などから「こんな状況では厳しい」と消極的な声が上がっている。

 ◆気乗りしない小沢氏

 「まだ、いいんじゃないか」

 25日午後の党役員会。執行部の1人が小沢氏に公認発表など選挙準備について「そろそろ進めないと」と促したとき、小沢氏は気乗りしない様子でこう話すにとどめた。横の輿石東参院議員会長も口をつぐんだままだったという。

 小沢氏ら党最高幹部が公認発表に慎重なのは今後捜査がどこまで進むかわからず、ダメージが広がれば、せっかくの発表も台無しになるからだ。

 また、党中堅・若手議員の間では最近、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者の拘留期限が切れる「2月4日に小沢氏も起訴されるのではないか」といったうわさが乱れ飛んでいる。党幹部の1人は「4日にそういう節目があるのなら、それまでは様子を見ないといけないだろう」と指摘、公認発表はその後になるとの見方を示した。

 ◆県連「見直す可能性」

 内閣支持率や民主党の支持率が下落していることから、地方組織からは党本部の選挙戦略に難色を示す声も上がり始めている。

 民主党本部は今回の参院選で圧倒的な勝利を果たすため、改選数が2、3の選挙区選挙では新たに2人目、改選5の東京都では3人目の候補を擁立するよう求めてきた。

 しかし、長野県連は23日の県常任幹事会で、選挙区(改選2)での2人目の候補者擁立は難しいとの判断を再確認した。ある2人区の県連代表の1人も「事件がなければ指示どおり(擁立)したいが…」と消極的な姿勢だ。改選3の大阪では、府連幹部が小沢氏が検察に事情聴取を受けたことから「2人擁立の(府連の)機関決定を見直す可能性が出てきた」と語った。

 党の選対本部は表向き、方針に「変更はない」(幹部)としており、29日までに複数区の都道府県連が2人目の候補を通達してこなければ「党本部が公募候補を充てはめる」と強気の構えを崩していない。ただ、選挙の現場である地方組織から複数候補の擁立に消極的な意見が出始めたことから、事件の展開次第では選挙戦略の変更を迫られる可能性もある。

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2010年01月28日

7兆2千億円規模の経済対策 第2次補正予算案が衆院通過(産経新聞)

 総額7兆2千億円規模の追加経済対策を盛り込んだ平成21年度第2次補正予算案は25日夜の衆院本会議で、与党と公明党、みんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付された。26日から参院予算委員会での審議に入る。与党は28日の参院本会議で成立させる方針だ。

 また、民主、自民、公明3党は25日、国会内で国対委員長会談を開き、野党側が求めていた「政治とカネ」の問題に関する集中審議を2月中旬、党首討論を2月中にそれぞれ開くことで合意した。

 鳩山由紀夫首相の初の施政方針演説など政府4演説は29日に実施される見通し。与党は2月1日から3日間、衆参両院で4演説に対する各党代表質問を行い、4日から衆院予算委で22年度予算案の本格審議を始めたい考え。年度内成立に向けて2月中の衆院通過を目指す。

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